認知症になる前に相続税対策｜生前対策と手続きの完全ガイド

「親が高齢になってきたので、そろそろ相続税の対策を考えたい」――そう思って調べ始めたとき、見落としてはいけない重大な前提があります。それは、親が認知症などで判断能力を失うと、生前贈与も遺言も不動産の売却も生命保険の契約も、相続税対策が一切できなくなるということです。本人の銀行口座は凍結され、自宅や有価証券も動かせなくなる「資産凍結」が起こります。つまり相続税対策には「親が元気で判断能力があるうち」という期限があるのです。この記事では、認知症発症前にできる5つの対策と、発症後に残された数少ない選択肢を、具体例とともに整理します。

なぜ認知症になると相続税対策が「不可能」になるの？

認知症で判断能力（意思能力）を失うと、本人名義の財産は法律行為ができなくなり、贈与・売却・契約・遺言のすべてが原則として無効になります。これが「資産凍結」と呼ばれる状態です。

法律行為には「自分の行為の意味を理解できる能力」が必要とされ、認知症が進んでこの能力を欠いた人がした契約や贈与は無効になります。具体的には次のようなことができなくなります。

• 銀行が認知症を把握すると本人の預金口座が事実上凍結され、家族でも引き出せない
• 自宅や賃貸物件などの不動産を売却・賃貸・建て替えできない
• 生前贈与の贈与契約（あげる・もらうの合意）が成立しない
• 生命保険の新規契約や契約者変更ができない
• 遺言書を新たに書けない（書いても無効になる）

これらはすべて相続税対策の主要な手段です。認知症が進行してからでは本人が財産を動かせないため、対策には判断能力があるうちという厳格な時間的制約があるのです。

認知症になる前にできる相続税対策は？

元気なうちにできる代表的な対策は、①生前贈与（暦年贈与）②遺言③家族信託④任意後見⑤生命保険の5つです。それぞれ目的と効果が異なるため、組み合わせて使うのが基本です。

このうち①②⑤は判断能力があるうちにしか実行できません。③家族信託と④任意後見は、認知症になった後も効力が続くよう「あらかじめ仕組みを作っておく」対策である点が大きな違いです。

生前贈与と生命保険｜数字で見る節税効果は？

暦年贈与は1人につき年間110万円まで贈与税がかからず、生命保険の死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。この2つは数字で効果が見えやすい対策です。

暦年贈与は、受贈者1人あたり年110万円までの基礎控除があります（国税庁 タックスアンサーNo.4408「贈与税の計算と税率（暦年課税）」）。たとえば子2人・孫2人の計4人に毎年110万円ずつ贈与すれば、年間440万円を無税で移せます。ただし2024年1月以降の贈与は、相続開始前7年以内のものが相続財産に加算される「生前贈与加算」の対象になるため、早く始めるほど効果が高まります。

生命保険は、死亡保険金のうち「500万円×法定相続人の数」が非課税です（国税庁 タックスアンサー）。法定相続人が3人なら1,500万円まで非課税で受け取れ、現金で持っているより相続税評価額を圧縮できます。さらに保険金は受取人固有の財産として遺産分割協議を経ずに受け取れるため、納税資金の確保にも役立ちます。いずれも本人が契約者として契約・贈与する必要があり、認知症発症後はできません。

家族信託と任意後見はどう違う？

家族信託は財産の管理・処分を生前から家族に託す仕組み、任意後見は判断能力が低下したときに支援者が本人を代理する制度です。どちらも認知症後に資産凍結を防げる点が共通しますが、できることの範囲が異なります。

家族信託（民事信託）では、親（委託者）が元気なうちに、信頼できる子など（受託者）に自宅や預金の管理を託します。契約で定めておけば、親が認知症になった後も受託者が自宅を売却したり、賃貸物件を建て替えたりできます。柔軟な財産活用が可能ですが、信託そのものに直接の節税効果はありません。

任意後見は、判断能力があるうちに「将来支援してくれる人（任意後見人）」と公正証書で契約しておき、判断能力が低下したら家庭裁判所が後見監督人を選任して効力が発生します。本人の生活や財産を守る制度ですが、後見人の役割はあくまで「本人のための財産管理」であり、相続税対策のための贈与や生前対策は原則として認められません。

認知症になってしまった後の選択肢は？

認知症が進行した後に残された手段は法定後見（成年後見）のみで、相続税対策はほぼできません。判断能力を失った本人に代わって家庭裁判所が成年後見人を選任する制度です。

成年後見人は本人の財産を「維持・保護」する役割を負うため、節税目的で財産を減らす行為――生前贈与、相続対策のための不動産売却、生命保険の加入などは原則として認められません。家族が後見人になれるとは限らず、専門職が選ばれると毎月報酬が発生し続けます。発症後は「対策ができない」だけでなく「自由な財産管理もできなくなる」のが実情で、だからこそ判断能力があるうちの事前対策が決定的に重要になります。

【ケーススタディ】父80歳。相続人は母・長男・長女の3人。財産は自宅5,000万円と預貯金5,000万円の計1億円。父が元気なうちに、①長男・長女へ毎年110万円ずつ暦年贈与（数年継続）、②生命保険に加入し非課税枠を活用、③自宅は家族信託で長男に管理を託す、④遺言で配偶者の税額軽減を確実に適用、という対策をとったとします。

• 基礎控除：3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
• 生命保険非課税枠：500万円×3人＝1,500万円
• 預貯金5,000万円のうち1,500万円を保険に振り替えれば、その分が非課税に

仮に父が対策前に認知症を発症していれば、これらは一つも実行できず、財産1億円がそのまま課税対象として残ります。事前対策の有無で結果が大きく変わることが分かります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 親がすでに認知症ですが、子が代わりに生前贈与できますか？

A. できません。贈与は「あげる人・もらう人」双方の合意が必要な契約で、判断能力を失った親に代わって子が贈与契約を結ぶことはできません。成年後見人がついても、節税目的の贈与は本人の財産保護に反するため原則認められません。発症前の対策が唯一の手段です。

Q2. 認知症と診断されたら、すぐ口座は凍結されますか？

A. 診断と同時に自動で凍結されるわけではありませんが、銀行が本人の判断能力低下を把握すると、本人保護のため取引を制限し事実上凍結されます。家族でも引き出せなくなり、解除には成年後見の手続きが必要になることが多いです。

Q3. 家族信託をすれば相続税が安くなりますか？

A. 家族信託そのものに直接の節税効果はありません。家族信託の目的は、認知症後も自宅売却や賃貸経営などの財産管理・活用を続けられるようにすることです。節税は暦年贈与・生命保険・小規模宅地等の特例などと組み合わせて実現します。

Q4. 任意後見契約を結べば後見人が相続税対策をしてくれますか？

A. いいえ。任意後見人・成年後見人の役割は本人の財産を守ることであり、相続税の節税のために財産を減らす行為は原則できません。後見はあくまで「本人保護」の制度で、相続税対策とは目的が異なる点に注意が必要です。

まとめ

• 認知症で判断能力を失うと、生前贈与・遺言・不動産売却・生命保険契約などの相続税対策が一切できなくなり、口座も凍結される
• 発症前にできる主な対策は①生前贈与（年110万円）②遺言③家族信託④任意後見⑤生命保険（非課税枠500万円×法定相続人の数）
• 生前贈与・遺言・生命保険は判断能力があるうちしか実行できず、家族信託・任意後見は発症後も効力が続くよう先に備える対策
• 認知症発症後は法定後見（成年後見）しか手がなく、節税目的の贈与・売却は原則認められない
• 対策には「親が元気なうち」という期限がある。早く始めるほど暦年贈与の生前贈与加算も避けやすい

相続税対策は「いつかやろう」と先送りしているうちに、認知症によって永遠にできなくなるリスクがあります。親が元気で判断能力があるうちこそが、唯一にして最大のチャンスです。どの対策をどう組み合わせるべきかはご家庭の財産構成によって異なるため、相続に詳しい税理士や、司法書士、市区町村・税務署・各地の成年後見・相続相談窓口に、できるだけ早めに相談することをおすすめします。無料相談を利用できる窓口も多いので、まずは現状の確認から始めてみてください。