相続税における仮想通貨の評価方法｜税務申告時の重要ポイント完全解説

相続の際に「ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨も、相続税の対象になるの？」と疑問に思う方が増えています。実は仮想通貨は現預金と同じく相続財産に含まれ、評価額に応じて相続税がかかります。ただし、金や株式とは異なる独特な評価方法があるため、正しい知識がないと税務調査で指摘される可能性があります。本記事では、仮想通貨の評価方法から税務申告の流れ、よくある失敗例まで、初めて相続と仮想通貨の関係を調べる方に向けて、わかりやすく解説します。

仮想通貨は相続税の対象｜評価は「相続開始日の時価」

仮想通貨は法律上「金銭債権」として位置づけられており、現預金と同様に相続税の課税対象です。相続人が被相続人のウォレットやコイン取引所のアカウントを相続すれば、その財産価値は相続財産に含まれます。

重要なポイントは、評価額の決定方法です。相続税の評価は「相続開始日（被相続人が亡くなった日）の時価」で行います。時価は取引所の公表レートを参考にしますが、複数の取引所がある場合は、一般的に主要な国内取引所の売値と買値の平均値を使用します。

例えば、被相続人が亡くなった2025年6月15日時点でビットコイン0.5BTC（当時1BTC=450万円）を保有していた場合、評価額は225万円となります。この金額が他の相続財産（預金、不動産など）と合算され、相続税の課税対象額が決まるのです。

相続税の基本：基礎控除と申告期限を押さえる

仮想通貨が相続税の対象になることを理解したら、相続税全体の仕組みを知ることが重要です。すべての相続財産が税金の対象になるわけではありません。

基礎控除という仕組みがあります。相続税の課税対象となる金額は、以下の計算で求めます：