遺産の使い込みと相続税｜初心者が知るべき対処法と申告ガイド

親が亡くなったあと預金通帳を確認したら、入院中や認知症だった時期に数百万円もの引き出しがあった——同居していた兄弟が勝手に親のお金を使い込んでいたのではないか。そんな疑いを抱えて、どう調べればいいのか、取り戻せるのか、相続税はどうなるのかと途方に暮れる方は少なくありません。遺産の使い込みは相続トラブルの典型で、しかも「使われた財産も相続税の対象になりうる」という見落としがちな論点があります。この記事では、使い込みの調査方法から返還請求、遺産分割での精算、時効、そして相続税申告での扱いまでを順を追って解説します。

遺産の使い込みとは？どんなケースが問題になる？

遺産の使い込みとは、被相続人（亡くなった方）の預貯金などを、本人の意思や利益と無関係に、相続人の一部が無断で引き出して使ってしまう行為を指します。法律上は「不当利得」や「不法行為」として、返還や賠償の対象になります。

典型的なのは、被相続人が認知症や入院で判断能力・行動能力を失っていた時期に、同居や介護を担っていた親族がキャッシュカードで多額の現金を引き出していたケースです。発覚するタイミングは、生前（本人がまだ生きているうちに気づく）と、死後（遺産整理で通帳を見て発覚する）の2通りがあります。

ただし注意したいのは、引き出しのすべてが「使い込み」とは限らない点です。被相続人の入院費・施設費・生活費・税金の支払いに充てられた分は、正当な支出です。問題になるのは「被相続人のためではなく、引き出した人自身のために使われた分」です。まずは引き出しの事実と、その使途を切り分けることが出発点になります。

使い込みはどうやって調べる？取引履歴の開示請求

まずやるべきは、被相続人名義の預金口座の取引履歴を金融機関から取り寄せることです。相続人は単独で、過去10年分程度の取引明細の開示を請求できます。

被相続人の口座は、相続人全員の共有財産です。そのため相続人の一人であれば、他の相続人の同意がなくても、金融機関に対して取引履歴の開示を請求できると判例上認められています。請求には、被相続人の死亡が分かる戸籍（除籍）謄本、請求者が相続人であることを示す戸籍、本人確認書類などが必要です。

調査の手順は次のとおりです。

1. 対象口座を洗い出す：通帳・キャッシュカード・郵便物・確定申告書などから取引銀行を特定する
2. 取引履歴を開示請求する：各金融機関の窓口で「相続人による取引履歴の開示」を申請する（手数料は1口座あたり数百〜数千円程度）
3. 不審な出金を抽出する：判断能力が低下していた時期の、まとまった現金引き出しやATM限度額いっぱいの連続出金に印をつける
4. 使途を裏取りする：医療費・施設費の領収書と突き合わせ、被相続人のための支出か、それ以外かを仕分けする

ATMでの引き出しは「誰が引き出したか」が直接は分かりません。引き出した日に被相続人が外出できない状態だった（入院記録・介護記録）ことを示せると、本人以外による引き出しを推認する有力な材料になります。

使い込まれたお金は取り戻せる？返還請求の方法

取り戻す法的手段は主に2つあります。「不当利得返還請求」と「不法行為に基づく損害賠償請求」です。請求できるのは、使い込んだ人以外の相続人が、自分の相続分に応じた割合についてです。

• 不当利得返還請求：法律上の正当な理由なく利益を得た相手に、その返還を求める請求です。「無断で引き出して自分のものにした」という財産の移動そのものを問題にします。
• 不法行為に基づく損害賠償請求：他人の権利を違法に侵害して損害を与えた場合の賠償請求です。故意に親のお金を奪った、という違法行為の側面をとらえます。

実務上は、どちらか有利な方を選ぶか、両方を予備的に主張します。請求の流れは、まず当事者間の話し合い、まとまらなければ内容証明郵便での請求、それでも応じなければ訴訟（地方裁判所への提訴）に進みます。立証責任は基本的に「使い込みを主張する側」にあるため、前述の取引履歴と介護記録などの証拠固めが結果を大きく左右します。

なお、使い込んだ本人が「これは生前に贈与してもらった」と反論することがあります。その場合は贈与契約の有無が争点になりますが、認知症などで意思能力がなかった時期の贈与は無効と判断されやすく、また贈与であれば後述のとおり相続税・贈与税の問題が別途生じます。

遺産分割協議で精算する方法はある？

訴訟まで起こさず、遺産分割協議のなかで「使い込まれた分」を取り戻す方法もあります。相続人全員が合意すれば、使い込んだ人の取り分を減らす形で精算できます。

具体的には、使い込んだ財産を「すでに受け取った遺産の前渡し」とみなし、その人の最終的な相続分から差し引く調整を行います。たとえば使い込んだ相続人が500万円を引き出していたなら、その500万円を遺産に持ち戻したうえで取り分を計算し、結果としてその人が受け取る現金を500万円少なくする、といった処理です。

ただし注意点があります。遺産分割の対象は原則として「相続開始時に現に存在する財産」です。死亡前に使われてしまったお金は、厳密には遺産分割の対象財産ではなく、本来は前述の返還請求で処理する性質のものです。そのため、当事者が精算に合意しない場合、家庭裁判所の遺産分割調停・審判では使い込み分を強制的に取り戻すことはできず、別途、民事訴訟が必要になります。「話し合いで折り合えるなら協議で、こじれたら訴訟で」という使い分けが現実的です。

使い込まれた財産にも相続税はかかる？申告での扱い

使い込まれた財産でも、その返還を請求できる権利（金銭債権）が相続財産として残るため、相続税の課税対象になりうる点に注意が必要です。「使われて手元にないのだから関係ない」と考えると申告漏れにつながります。

ケース別に整理すると次のようになります。

• 死亡後に使い込まれたお金：相続開始時点では預金として存在していたため、その全額が相続財産です。引き出した人が後で使っても、相続税の課税価格は減りません。
• 生前に引き出され、被相続人の現金として残っていたとみられる分：いわゆる「手許現金」として相続財産に計上する必要があります。
• 生前贈与だった分：相続開始前一定期間内の贈与は相続財産に加算され、それ以外でも贈与税の対象になります。無申告だと後日の税務調査で問題になります。

ここで関係してくるのが名義預金です。名義は子や孫でも、お金を出して実質的に管理していたのが被相続人であれば、その預金は被相続人の相続財産として扱われます。使い込みの調査で他人名義の口座にお金が移されていた場合、それが名義預金と判断されれば相続財産に含めて評価・申告しなければなりません（国税庁 タックスアンサーNo.4102「相続税がかかる場合」）。税務署は被相続人の生前の出金もチェックするため、安易に「もう手元にない」と除外せず、相続人間の精算や返還請求の状況も踏まえて申告内容を判断することが大切です。

ケーススタディ｜認知症の母の預金が使い込まれた例

具体的なケースで、対処と相続税の関係を見てみましょう。

【ケース】母が死亡。相続人は長女・長男の2人。母は亡くなる3年前から認知症で施設に入居していた。施設費・医療費は年間約150万円。ところが取引履歴を取り寄せると、入居後の3年間でATMから合計900万円が引き出されていた。引き出していたのは同居していた長男。遺産は預貯金2,000万円。

1. 正当な支出を差し引く：施設費・医療費 約150万円 × 3年 ＝ 約450万円は被相続人のための正当な支出
2. 使い込み額を特定：900万円 − 450万円 ＝ 450万円が長男の使い込みと推認される
3. 返還請求できる額：長女は自分の法定相続分2分の1に当たる225万円を長男に請求できる
4. 相続税の課税価格：使い込まれた450万円も「返還請求権」として相続財産に含む。課税価格は預貯金2,000万円 ＋ 450万円 ＝ 2,450万円
5. 基礎控除額：3,000万円 ＋ 600万円 × 2人 ＝ 4,200万円

この例では課税価格2,450万円が基礎控除4,200万円を下回るため相続税はかかりませんが、もし遺産規模が大きければ、使い込み分を含めるかどうかで税額が変わります。返還請求を進めつつ、申告では使い込み分の扱いを税理士と確認するのが安全です。

対処法の比較｜どの手段を選ぶ？

使い込みへの対処は、状況に応じて手段を使い分けます。主な選択肢を比較します。

まずは取引履歴で事実を固め、話し合いで解決できそうなら協議で精算、応じなければ返還請求・損害賠償へ、という順序が基本になります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 取引履歴は他の相続人の同意がなくても請求できますか？

A. はい、相続人であれば単独で請求できます。被相続人の預金口座は相続人全員の共有財産であり、相続人の一人が金融機関に取引履歴の開示を求める権利は判例で認められています。戸籍謄本など相続人であることを証明する書類を用意すれば、他の相続人の同意がなくても開示請求が可能です。

Q2. 使い込みの返還請求に時効はありますか？

A. あります。不当利得返還請求は権利を行使できると知った時から5年（または権利行使できる時から10年）、不法行為に基づく損害賠償請求は損害と加害者を知った時から3年（または不法行為の時から20年）が時効の目安です。気づいたら早めに動くことが重要で、判断に迷う場合は弁護士へ早期に相談してください。

Q3. 使い込んだ人が「生前にもらった贈与だ」と言い張る場合は？

A. 贈与契約が本当に成立していたかが争点になります。被相続人が認知症などで意思能力を欠いていた時期の贈与は無効と判断されやすく、有効な贈与だったとしても今度は贈与税や相続財産への加算の問題が生じます。いずれにせよ取引履歴と介護・医療記録で当時の状況を立証することが鍵です。

Q4. 死亡後に勝手に引き出されたお金も相続税の対象ですか？

A. はい、対象です。相続開始（死亡）の時点で口座に存在していた預金は、その後に誰かが引き出して使ったとしても相続財産であり、相続税の課税価格に含めます。引き出した人がいる場合は、他の相続人がその人に返還を請求したうえで、相続税は本来の残高で申告するのが原則です。

まとめ

• 使い込みかどうかは、まず預金の取引履歴を開示請求し、被相続人のための支出かそれ以外かを切り分けて判断する
• 取り戻す手段は不当利得返還請求・不法行為に基づく損害賠償請求の2つで、立証責任は請求する側にある
• 関係が良好なら遺産分割協議での精算も可能だが、合意できなければ別途民事訴訟が必要
• 返還請求には時効があり（不当利得は原則5年/10年、不法行為は3年/20年）、気づいたら早めに動く
• 使い込まれた財産も「返還請求権」や名義預金として相続財産に含め、相続税の申告対象になりうる

遺産の使い込みは、感情的な対立になりやすいうえに、調査・法的請求・相続税申告が絡み合う複雑な問題です。証拠集めと時効の管理は早さが勝負を分け、相続税の扱いを誤れば後日の税務調査でも問題になりかねません。一人で抱え込まず、財産調査や返還請求は弁護士に、相続税の申告は相続税に詳しい税理士に相談するのが確実です。市区町村や税務署、各地の弁護士会では無料相談の窓口も用意されているため、申告期限（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）に余裕をもって、早めに専門家へ相談することをおすすめします。