相続で預貯金が凍結される理由と相続税との関係｜初心者向け完全ガイド
親が亡くなって相続が発生したとき、「銀行口座が凍結されて預金が引き出せない」という話を聞いたことはありませんか？多くの人が「死亡届を出すと自動的に凍結される」と思っていますが、実は少し違います。この記事では、相続と預貯金の関係、なぜ凍結が起きるのか、どうやって相続税を計算するのかを、初めて相続を経験する方にもわかりやすく解説します。相続直後の預金管理をスムーズに進めるために、ぜひご参考ください。
相続が発生したら預貯金は必ず凍結される？
相続人が銀行に報告すると、その口座は凍結されます。死亡届を出しただけでは自動凍結されませんが、銀行が死亡を認識すると凍結の手続きが始まります。
よくある誤解は「死亡届 = 自動凍結」というものですが、実は銀行側が死亡情報を知ることで初めて凍結が始まります。相続人が銀行に「被相続人が亡くなりました」と報告すると、銀行はその口座を凍結し、それ以降は相続人全員の同意がなければ引き出しができなくなります。これは遺産分割が完了するまでの間、一人の相続人による無断な引き出しを防ぐためのルールです。
凍結期間は通常1〜3ヶ月程度ですが、相続人の意見が割れたり、遺産分割協議が長引いたりすると、さらに長くなる可能性があります。銀行によって対応は若干異なりますが、基本的には凍結が解除されるまで、その口座からは1円たりとも引き出せません。
銀行に報告する前にATMで引き出すとトラブルになる？
銀行に報告する前にATMで預金を引き出すと、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。特に他の相続人がいる場合、相続税申告でも問題になります。
被相続人が亡くなった直後、「葬儀代や医療費が必要だから」と、銀行に報告する前にATMで引き出そうと考える方は少なくありません。しかし、銀行に報告する前だからといって、他の相続人に無断で預金を引き出すことは「遺産の無断分割」と見なされます。後から「勝手に引き出した」と他の相続人から異議が唱えられると、その分を返金するよう求められることもあります。
また、相続税の申告時には、被相続人の正確な預金額を把握する必要があります。無断で引き出した場合、その額が申告漏れになってしまい、追徴税を払わされるリスクもあります。葬儀費用などが必要な場合は、必ず相続人全員で相談し、遺産分割協議で「葬儀費用として誰が負担するか」を決めてからにしましょう。
相続した預貯金はいくら相続税がかかる？
相続した預貯金は、その全額が相続税の対象になります。ただし、基礎控除額（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数）を超えた部分に対してのみ相続税がかかります。
例えば、相続人が3人で、被相続人の預貯金が2,000万円だった場合を考えてみます。基礎控除額は3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円になります。2,000万円 < 4,800万円なので、この場合は相続税がゼロになります。
一方、預貯金が5,000万円で相続人が3人だった場合、課税対象額は5,000万円 − 4,800万円 = 200万円です。この200万円に対して、配偶者がいれば「配偶者の税額軽減」（配偶者は1億6,000万円または法定相続分のどちらか多い方まで非課税）が適用できるため、配偶者の相続分であれば税金がかかりません。預貯金だけでなく、土地や家、株式、生命保険なども合わせて総額で計算するため、専門家に相談することをお勧めします。
相続税申告では預貯金をどう報告する？
相続税を申告する際、預貯金は「金銭」という資産として申告書に記入します。被相続人の死亡日時点での残高を、銀行の残高証明書で確認してから報告することが重要です。
相続税の申告期限は「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」です。この期限までに、被相続人名義の全口座の残高証明書を取得し、相続税申告書に記載する必要があります。複数の銀行に口座がある場合は、すべての銀行から証明書を取るので、手続きに時間がかかります。
また、被相続人が亡くなった日から相続税申告書を提出する日までの間に、もし預金が減っていた場合（例えば、凍結解除後に相続人が引き出した場合）、その残高で報告するのではなく、死亡日時点の額を報告します。死亡後に発生した利息や手数料なども、厳密には報告の対象外です。申告書の記入方法や必要書類は複雑なため、税理士に依頼することで申告漏れのリスクを減らせます。
相続した預貯金を節税する方法はある？
相続した預貯金そのものに対する直接的な節税策はありませんが、遺産分割の方法や生前対策によって、全体の相続税負担を大きく減らすことができます。
例えば、配偶者がいる場合、配偶者が相続する額を上手く調整することで、配偶者の税額軽減制度（1億6,000万円または法定相続分のどちらか多い方まで非課税）を活用できます。配偶者が多くの預貯金を相続すれば、他の相続人の課税額を下げることができるため、全体の相続税が減ります。
また、生前段階では「年間110万円の暦年贈与」を活用し、毎年相続人に少額ずつ贈与することで、相続税の対象になる資産そのものを減らせます。長期間にわたって贈与を続けれぱ、相当な額を相続税なしに次世代へ移せます。ただし、被相続人が亡くなる直前3年以内の贈与は相続税の対象に含まれるため、早めの対策が重要です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 銀行に「家族が亡くなった」と連絡すると、本当にその日に凍結される？
A. その日のうちに凍結されることがほとんどです。銀行は死亡情報を確認した時点で、その口座への引き出しやカード利用をすべて止めます。ただし、被相続人自身がその銀行で定期自動振替（例：保険料や公共料金の支払い）を設定していた場合、それらが停止されるまで数日かかることもあります。
Q2. 凍結前に配偶者が家計費や医療費を引き出してもいい？
A. 理想的には銀行に報告する前に相続人全員で相談し、必要な額についての同意を得たうえで引き出すべきです。無断で引き出すと、後から他の相続人が異議を唱える可能性があります。ただし、葬儀費用が緊急に必要な場合は、実務的には「葬儀費用は相続財産から支出する」という相続人間の了解があれば問題ありません。
Q3. 相続で受け取った預金から税金を引いて相続税を納めることはできる？
A. できません。相続税は相続財産そのものではなく、相続税申告から納期限までに現金で納める必要があります。例えば、預金500万円を相続して相続税が100万円かかった場合、その500万円から100万円を引いて400万円を受け取る、ということはできません。別途現金で納税します。ただし、事業承継や不動産など現金化しづらい資産がある場合は、「延納」や「物納」という制度で納期を延ばしたり、別の資産で納めたりすることは可能です。
Q4. 被相続人が複数の銀行に口座を持っていた場合、全部凍結される？
A. はい、被相続人の死亡情報が各銀行に伝わると、すべての口座が凍結されます。ただし、各銀行が情報を共有しているわけではないので、遺族から各行に報告するまでは凍結されない口座もあります。相続税申告のためにも、被相続人が持っていたすべての銀行口座を把握し、それぞれから残高証明書を取得することが重要です。
まとめ
- 預貯金の凍結は銀行への報告が起点：死亡届を出しただけでは凍結されませんが、銀行が死亡を知ると凍結が始まります
- 相続人全員の同意が必要：凍結された口座から引き出すには、すべての相続人が同意する必要があります。無断引き出しはトラブルの元です
- 基礎控除を超えた分が課税対象：相続税がかかるかどうかは、預貯金を含む全遺産から基礎控除額（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数）を引いた額で判定します
- 申告期限は10ヶ月以内：相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税申告書を提出する必要があります。複雑な手続きなため、税理士への相談をお勧めします
- 生前対策で全体負担を軽減可能：配偶者への遺産分割や年間110万円の暦年贈与など、相続税全体の負担を減らす方法があります
相続が発生したら、まずは落ち着いて相続人全員で話し合い、銀行への報告のタイミングや預金の取り扱いについて決めることが大切です。複雑な手続きが必要になった場合や、相続税がかかるかどうか不安な場合は、早めに税理士や弁護士に相談してください。無料の相続相談窓口を利用することで、初期段階での疑問を解消でき、後々のトラブルを防げます。