遺言書の作り方｜相続税対策と基本手続きをわかりやすく解説
遺言書の作り方｜3つの方式と相続税への影響
遺言書は、自分の財産を「誰に・どれだけ渡すか」を法的に有効な形で残す書面です。遺言書があるかないかで、残された家族の手続き負担と相続税の納め方が大きく変わります。
特に相続税では、遺産分割が申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月）までに確定していることが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うための前提になります。遺言書はこの「分割確定」を生前に済ませておく最も確実な手段です。
遺言書の3つの方式を比較
民法が定める普通方式の遺言は次の3種類です。
| 方式 | 作成方法 | 費用の目安 | 検認 | 無効リスク |
|---|---|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 本人が全文を自筆 | ほぼ0円（保管制度は3,900円） | 必要（保管制度利用時は不要） | 高い（形式不備） |
| 公正証書遺言 | 公証人が作成 | 数万円〜（財産額で変動） | 不要 | 非常に低い |
| 秘密証書遺言 | 本人が作成し公証役場で存在証明 | 11,000円 | 必要 | 中（内容は未確認） |
確実性を最優先するなら公正証書遺言、手軽さなら自筆証書遺言＋法務局保管制度が実務上の二大選択肢です。
自筆証書遺言の書き方（5ステップ）
- 全文を自筆で書く（財産目録のみパソコン作成・通帳コピー添付が可能／各ページに署名押印）
- 作成日付を正確に書く（「2026年6月吉日」は日付不特定で無効。「2026年6月13日」と特定する）
- 誰に何を相続させるかを明確に（「長男〇〇に自宅（所在地〇〇）を相続させる」など特定できる書き方）
- 署名し、押印する（実印が望ましい）
- 書き間違いは民法所定の方式で訂正（自己流の二重線だけだと訂正が無効になる）
記載例
> 遺言者 山田太郎は、次のとおり遺言する。
> 第1条 遺言者は、長男 山田一郎（昭和〇年〇月〇日生）に、次の不動産を相続させる。
> 所在 東京都〇〇区〇〇 1丁目2番3号 宅地 150㎡
> 第2条 遺言者は、妻 山田花子に、預貯金の全部を相続させる。
> 2026年6月13日 遺言者 山田太郎 ㊞
法務局の自筆証書遺言保管制度を使う
2020年7月から、自筆証書遺言を法務局が保管してくれる制度が始まりました（手数料3,900円）。これを使うと次のメリットがあります。
- 紛失・改ざん・隠匿のリスクがなくなる
- 家庭裁判所の検認手続きが不要になる（相続開始後すぐ手続きに移れる）
- 法務局が形式（日付・署名・押印など）の外形チェックをしてくれる
「自筆の手軽さ」と「公正証書に近い安全性」を両立できるため、近年は利用が伸びています。
遺言書と相続税の関係（ケーススタディ）
前提：父が死亡。相続人は母・長男・長女の3人。遺産は自宅（土地評価5,000万円・330㎡以内）＋預貯金5,000万円＝計1億円。基礎控除は 3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円。
遺言書で「自宅は母、預貯金は長男・長女で折半」と分割を確定させておくと、
- 母が自宅を取得 → 小規模宅地等の特例で土地評価が80%減（5,000万円→1,000万円）
- 母の取得分には配偶者の税額軽減（1億6,000万円まで非課税）が適用
結果、申告期限内に特例を適用でき、納税額を大きく抑えられます。一方、遺言がなく分割協議がまとまらないまま申告期限を迎えると、これらの特例はいったん使えず（未分割申告）、後日の更正請求が必要になり、資金繰り・手間の両面で不利になります。
よくある無効・トラブル事例
- 日付が「〇月吉日」：日付不特定で無効
- 夫婦連名で1通：共同遺言は禁止（民法975条）で無効
- 押印漏れ・署名漏れ：形式不備で無効
- 遺留分を無視した内容：兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があり、侵害額請求でもめる原因になる
- 財産の書き方が曖昧：「不動産は長男に」だけでは特定できず登記でつまずく
まとめ
- 遺言書は自筆証書・公正証書・秘密証書の3方式。確実性なら公正証書、手軽さなら自筆証書＋法務局保管
- 自筆証書は「全文自筆・正確な日付・署名押印・明確な財産特定」が必須
- 遺言で分割を確定させておくと、配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例を申告期限内に確実に使える
- 遺留分への配慮を欠くと相続後に争いになりやすい
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