デジタル遺産の相続税手続き｜ネット銀行・仮想通貨を見落とさない完全ガイド

親が亡くなって相続が発生したとき、多くの人が目に見える財産（自宅や預貯金）には気をつけますが、ネット銀行やネット証券、仮想通貨といったデジタル遺産を見落とすことが少なくありません。実は、7割の人がデジタル資産が相続税の課税対象になることを知らず、その結果、申告漏れで追徴課税を受ける事例が増えています。また、家族がアカウント情報を持たないため、数百万円の資産が相続されないまま宙に浮いてしまうケースも珍しくありません。この記事では、デジタル遺産が相続税にどのように関わるのか、どうやって評価するのか、そして家族に安全に引き継ぐにはどうすればよいのかを、初心者向けに詳しく解説します。相続税の基本知識（基礎控除3,000万円 + 600万円×相続人数）から、デジタル資産の具体的な手続きまで、この一本で完全に理解できます。

デジタル遺産とは何か。相続税の対象になるものは？

デジタル遺産とは、ネット銀行・ネット証券・仮想通貨・デジタルコンテンツなど、インターネット上またはデジタル形式で保有されている資産のこと。相続税の対象になるもの、ならないものが混在するため、正確な理解が必須です。

相続税に含まれるデジタル遺産の代表例は以下の通りです。

重要なポイント: 見た目では把握できないデジタル資産だからこそ、被相続人（亡くなった方）がどんなネット口座を持っていたかを事前に把握することが、申告漏れを防ぐ鍵になります。

デジタル遺産がなぜ相続税に含まれるのか

デジタル遺産が相続税に含まれるのは、被相続人の財産形成に貢献した資産だからです。ネット銀行の預金も、ネット証券の株式も、仮想通貨も、実物のお金と同じ価値を持つため、相続人が承継する際に相続税が課税されます。

相続税の基本的な仕組みから説明すると、相続人が受け取る財産の総額から「基礎控除」を差し引いた部分に相続税がかかります。基礎控除の計算式は以下の通りです。

基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者と長男・長女の3人なら：
基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 3 = 4,800万円

この4,800万円までは相続税がかかりませんが、それを超える部分は課税されます。

ここで重要なのは、この基礎控除の計算に含まれる「財産」に、デジタル遺産も全て含まれるということです。ネット銀行に1,000万円があれば、それは現金と同じ扱い。ネット証券に500万円分の株式があれば、それも加算される。仮想通貨に200万円あれば、それも加算されます。申告時に「ネット銀行だから申告しなくていい」「仮想通貨は秘密だから申告しなくていい」は、全く通用しません。むしろ、意図的に申告しなければ「申告漏れ」として追徴課税（本来の税金に加えて40〜50%のペナルティ）を受けるリスクが高まります。

デジタル遺産の評価方法と計算例

デジタル遺産の評価は、資産の種類によって異なります。ネット銀行は残高のまま、ネット証券は相続開始日時点の時価、仮想通貨は相続開始日の相場で評価するのが原則です。

以下に、具体的な計算例を示します。

【ケース】父（65歳）が亡くなった。相続人は母と長男。遺産構成は以下の通り。

課税価格の計算:

• 総遺産額：3,000 + 800 + 600 + 200 + 400 = 5,000万円
• 基礎控除：3,000万円 + 600万円 × 2人 = 4,200万円
• 課税価格：5,000万円 − 4,200万円 = 800万円

この800万円に対して相続税率が適用され、税額が決定します。母と長男でこの800万円を分けるとしても、デジタル遺産（ネット銀行800万円＋ネット証券600万円＋ビットコイン200万円=1,600万円）を適切に評価・申告しないと、申告漏れが発覚した際に追加納税を求められます。

デジタル遺産の申告手続きと期限

相続人は、相続を知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税申告書を提出する必要があります。デジタル遺産を含むすべての財産を漏れなく申告する責任があります。

申告・納税期限：相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内

この期限内にやるべき手続きの流れは以下の通りです。

1. デジタル遺産の情報を整理する

• 被相続人が利用していたネット銀行・ネット証券・仮想通貨取引所のアカウント情報を確認
• ユーザーIDやメールアドレス、秘密の質問の答えなどを把握
• 各機関に対して「相続に伴う名義変更・解約」の問い合わせを開始

2. 各機関から残高・時価証明書を取得

• ネット銀行：相続開始日時点の残高証明書（発行手数料がかかることも）
• ネット証券：相続開始日時点の口座評価額（ステートメント）
• 仮想通貨取引所：相続開始日の保有数量と相場情報（スクリーンショットで保存推奨）

3. 相続税申告書に記載

• 税理士に依頼するか、自分で申告書を作成
• デジタル遺産は「その他の金銭債権」「有価証券」「暗号資産」などの欄に記載（資産の種類で分類）

4. 納税と名義変更

• 納期限までに税金を納付
• その後、ネット銀行やネット証券のアカウントを相続人名義に変更、または解約・出金

注意点: 相続税申告と同時に、金融機関に対して「相続人による承継」「相続人への出金」などの手続きが必要です。ネット証券の場合、相続人が同じネット証券の口座を持っていなければ、アカウント開設から始まることもあります。また、仮想通貨の場合、相続開始日の相場が必要になるため、その日の取引所の情報をしっかり記録しておくことが重要です。

デジタル遺産を守るための事前準備

相続が実際に発生する前に、デジタル遺産を安全に管理し、家族に引き継げる状態にしておくことが、最も効率的で確実な対策です。

1. パスワード管理ツールの導入

• 1Passwordやラストパスなどのセキュアな管理ツールを使う
• 配偶者や信頼できる相続人に、緊急時のアクセス権を付与
• クラウド保存により、亡くなった後でも家族がアクセス可能に

2. デジタル遺産のリスト化

• ネット銀行、ネット証券、仮想通貨取引所のURL、ユーザーID、復旧用メールアドレスをリスト化
• 紙で保管する場合は、金庫など安全な場所に
• エクセルでクラウド保存する場合は、信頼できる家族だけ閲覧可能に設定

3. 遺言書への記載

• デジタル遺産の存在と所在地を遺言書に明記
• 「楽天銀行の口座は〇〇万円ある」と具体的に記載することで、相続人が見落とさない
• パスワードリストの位置も遺言に記載（「金庫の中のエクセルファイル参照」など）

4. 金融機関への事前相談

• 被相続人が健在なうちに、ネット銀行やネット証券の「相続手続きのやり方」を家族と一緒に確認
• 各機関の相続手続きの流れ、必要書類、期限をまとめておく

これらの準備をしておくことで、実際に相続が起きたとき、相続人が混乱なく手続きを進められます。また、申告漏れのリスクも大幅に低減できます。

よくある質問（FAQ）

Q1. ネット銀行の口座情報を家族が全く知らない場合、どうやって引き継ぐのか？

A. 金融機関に対して「相続人による照会・解約申請」を行うことで、相続人が口座の存在と残高を確認できます。身分証明書（戸籍謄本など）と印鑑を持参して、ネット銀行の窓口（出張所がない場合は郵送）に申請すれば、口座の凍結解除と出金が可能です。ただし、手続きに1〜2ヶ月かかることもあるため、10ヶ月の申告期限に余裕を見て行動することが大切です。

Q2. 仮想通貨は相続税の計算時、何月何日のレートで評価するのか？

A. 相続開始日（被相続人が亡くなった日）時点のレートで評価します。例えば父が6月15日に亡くなった場合、6月15日の仮想通貨取引所の終値で評価されます。国税庁は複数の取引所の加重平均レートを参考にするよう通達しているため、一つの取引所だけで判断せず、複数の相場情報を記録しておくとよいでしょう。

Q3. オンラインストレージ（Google DriveやiCloud）に保存されたファイルは相続税の対象か？

A. 個人的な日記や家族写真など、金銭的価値がないファイルは相続税の対象外です。しかし、デジタルコンテンツの販売在庫（未納品のKindle本の原稿、note記事など）や事業資料の場合は、事業資産として相続税に含まれる可能性があります。判断が難しい場合は、税理士に相談することをお勧めします。

Q4. 暗号資産の取引所がハッキングで破綻した場合、相続税はどうなるのか？

A. 取引所が破綻して資産が失われた場合、失われた時点で資産価値がゼロになるため、相続税の課税対象から外れます。ただし、相続開始日時点では存在していた場合、その日時点での時価を申告する必要があります。事後的に失われたことが分かれば、更正請求で納めすぎた相続税の還付を受けられる可能性があります。

Q5. 相続税の基礎控除に入らないデジタル遺産（ポイントなど）も申告に記載すべきか？

A. ネットショップのポイントなど、金銭的価値の評価が難しい資産については、相続税申告で記載を求められないことが多いです。ただし、金融機関から「残高証明書」として数字が出ている場合は、念のため税理士に相談し、申告に記載すべきか確認することをお勧めします。申告の不安定さよりも、記載漏れによる追徴課税のリスクを避けることが優先です。

まとめ

• デジタル遺産（ネット銀行・ネット証券・仮想通貨）は相続税の完全な課税対象。見えない資産だからこそ、意図的に申告を避けると追徴課税のリスクが高まります
• 相続税の基礎控除は3,000万円 + 600万円 × 相続人数。この金額を超える遺産（デジタル資産を含む）が課税対象になります
• 申告・納税期限は10ヶ月。期限内にデジタル遺産の情報を集め、各金融機関から証明書を取得し、税理士と相談しながら申告を進めることが重要です
• パスワード管理ツールの導入やデジタル遺産リストの作成は、被相続人が健在なうち（生前）に準備することが最も効果的です。相続が起きてから慌てるのではなく、事前準備で家族と金融機関の双方の手間を大幅に削減できます

デジタル遺産の管理や相続税申告に不安がある場合は、相続税専門の税理士に無料相談することをお勧めします。複雑な評価計算や最新の申告方法についても、プロからのアドバイスを受けることで、申告漏れを防ぎ、相続人の負担を大幅に軽減できます。