相続税の基礎控除をわかりやすく解説｜計算方法と活用ポイント
相続税の基礎控除とは
相続税には「基礎控除」という非課税枠があります。遺産の総額がこの金額以下であれば、相続税の申告も納税も不要です。
基礎控除を正しく理解することは、相続税対策の第一歩です。
基礎控除の計算式
基礎控除額は次の式で計算します。
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
具体例
法定相続人が3人（配偶者・子2人）の場合：
3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
遺産の総額が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。
法定相続人の数え方
基礎控除の計算で重要なのが「法定相続人の数」です。
- 配偶者：常に法定相続人
- 子（実子・養子）：第1順位
- 親・祖父母：第2順位（子がいない場合）
- 兄弟姉妹：第3順位（子も親もいない場合）
養子の扱いに注意
養子がいる場合、基礎控除の計算に含められる養子の数には制限があります。
- 実子がいる場合：養子は1人まで
- 実子がいない場合：養子は2人まで
相続財産の範囲
基礎控除と比べる「遺産の総額」には、次のものが含まれます。
- 現金・預貯金
- 不動産（土地・建物）
- 有価証券（株式・投資信託など）
- 生命保険金（非課税枠を超えた部分）
- 退職手当金（非課税枠を超えた部分）
生命保険・退職金の非課税枠
生命保険金と退職手当金には、それぞれ別の非課税枠があります。
500万円 × 法定相続人の数
この非課税枠を超えた部分だけが、相続財産に加算されます。
基礎控除を超えた場合の対応
遺産の総額が基礎控除を超えた場合は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納税が必要です。
ただし、基礎控除を超えていても、各種特例（小規模宅地等の特例、配偶者控除など）を活用することで、実際の納税額をゼロにできるケースも少なくありません。
まとめ
- 基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
- 遺産総額が基礎控除以下なら申告不要
- 法定相続人の数え方・養子の制限に注意
- 生命保険・退職金には別途非課税枠がある
相続税の申告が必要かどうか迷ったら、まずAIに相談してみてください。ご自身の状況に合わせた試算ができます。